リスクが潜む個人輸入

医薬品等を海外から購入しようとされる方へ
海外医薬品や海外サプリメントの個人輸入のリスクについて

医薬品等の個人輸入は健康被害などの危険性があります

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品又は再生医療等製品(以下「医薬品等」という。)を、海外からインターネット等を利用して取り寄せ、又は外国の旅行先で購入して持ち帰る等(いわゆる個人輸入)して、使用される方がおられます。
しかし、そうした医薬品等は、日本国内で医薬品医療機器等法を遵守して販売等されている医薬品等に比べて、次のような保健衛生上の危険性(リスク)があります。

偽造品の存在に対する認識

ネット購入者は、ネット上にはニセモノが多いことも、ニセモノは本物と見分けにくいことも知っています。 なのに、9割の人が自分の買ったものだけは本物だと思い込んでいるのです。

ネット購入に潜む危険性
ネット購入者は医療機関受診者に比べ、危機意識が甘い!

回答者:ED治療薬をネットで購入している276人
偽造ED治療薬四社合同調査2011


偽造品の製造現場は不衛生で、そこでつくられた錠剤には不純物が混入し、品質管理も出来ていません。


偽造品は効果がないだけではなく、不純物の混入により死亡例を含む思わぬ健康被害を及ぼすことが報告されています。何が含まれているかわからない物質を服用することによって引き起こされた健康被害は対処方法がわからないまま重大な自体を引き起こし、場合によっては死に至る可能性を含んでいます。


実際に、ネット購入者では、スキミングの被害にあったことも報告されています。また変なメールやダイレクトメールが届くようになるなどの報告もあり、あなたの個人情報が勝手に使われているかもしれません。


偽造品は、全く有効成分の入っていないものを高額で売っていたり、注文したものが届かないことがあり、経済的にも大きな損失です。それらは反社会的組織の資金源になっている場合もあるのです。

偽造品は持ち込み禁止

偽造品は正規品に極めて類似した色・形をしたものがあり、これら真偽の見分けは極めて困難です。また偽造ED治療薬の場合、インターネット上では「本物である」、「海外製ジェネリック医薬品である」と偽って販売されているので注意が必要です。
偽造ED治療薬は知的財産権を侵害するものとみなされ、日本国内への持ち込みが禁止されています。発見されれば処罰の対象となります。

偽造ED治療薬に関する詳細情報

ED治療薬をインターネットで購入すると、40%がニセモノという鑑定結果が出ました。
調査会社に依頼し、インターネットサイトからED治療薬を購入。
真偽を鑑定し、含有成分について化学分析行った結果、40%が偽造品でした。偽造品には、有効成分を全く含まないもの、全く違った成分が含まれているもの、不純物を含むものがみられました。
不純物混入による死亡例を含む健康被害を及ぼすことが報告されています。

提供:ファイザー,バイエル薬品,日本新薬,日本イーライリリー

海外医薬品や海外サプリメントの個人輸入(通販)は、危険性と必要性をよく考えて

  • 日本国内で正規に流通している医薬品、化粧品や医療機器などは、医薬品医療機器等法に基づいて品質、有効性及び安全性の確認がなされていますが、個人輸入される外国製品にそのような保証はありません。
    • 個人輸入される医薬品等の品質、有効性及び安全性(以下「品質等」という。)については、我が国の医薬品医療機器等法に基づく確認がなされていません。
      国によっては、医薬品等の品質等について、我が国と同じレベルでの確認が行われていないことがあります。
    • 品質等の確認が行われていない医薬品等は、期待する効果が得られなかったり、人体に有害な物質が含まれている場合があります。
      いわゆる健康食品、ダイエット食品等として販売されている製品についても、医薬品成分が含まれていて、健康被害を引き起こすことがあります。また、美容機器等と称して、あたかも医薬品医療機器等法の医療機器に該当しないかのように販売されている製品であっても、人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼし、健康被害を引き起こすことがあります。
  • 不衛生な場所や方法で製造されたものかもしれません。
  • 虚偽又は誇大な効能・効果、安全性などを標ぼうして販売等されている場合があります。
  • 正規のメーカー品を偽った、偽造製品かもしれません。
    • 個人輸入される医薬品等は、効能・効果、用法・用量、使用上の注意等が外国語で記載されているため、一般に、記載内容を正確に理解することが困難です。
    • 記載内容を正確に理解できたとしても、規制当局により認められていない効能・効果、用法・用量等が記載されていることがあります。また、その製品の使用によって起こり得る望ましくない作用(副作用)や成分・分量などが、きちんと記載されていないこともあります。
    • 海外の規制当局により品質等が確認された医薬品等を、用法・用量等の記載内容を守って使用した場合でも、副作用等を生じることがあります。
    • 個人輸入された医薬品等については、医師、薬剤師等の専門家でも、その成分や作用等に関する十分な情報を有しておらず、副作用等に迅速に対応することが困難な場合があります。
    • 海外から個人輸入した医薬品の投与について、学会から注意喚起されているものがあります。
    • 医薬品については、その安全な使用を図るため、医師による診察、処方及び経過観察が必要とされているものがあります。
      そのような医薬品を、医療機関を受診せずに安易に個人輸入して使用した場合、安全性が著しく損なわれます。
    • 日本国内で医薬品医療機器等法を遵守して販売等されている医薬品については、それを適正に使用したにもかかわらず重大な健康被害が生じた場合に、その救済を図る公的制度(医薬品副作用被害救済制度)があります。しかし、個人輸入された医薬品による健康被害については救済対象となりません。
  • 一般の方が自己判断で使用して副作用や不具合などが起きると、適切な対処が困難なおそれがあります。
  • 以上より、医薬品等の個人輸入については、通常、メリットよりも危険性(リスク)のほうが大きい場合が多いと考えられます。 そうした外国製品によって不利益を被るのは、それを購入・使用するあなた自身や、あなたの家族であることに留意して下さい。
  • 特に、医薬品の個人輸入を考えている方には、自分ひとりで判断せずに、家族の方などと話し合い、また、お住まいの地域の医師、薬剤師等の専門家に相談されることをお勧めします。
    *また、その様な製品をネットオークションやフリーマーケットサイトで販売したり、ブログで海外医薬品通販サイトのアフェリエイトをしたりすると医薬品医療機器等法に違反する可能性もあります。十分に注意する必要があります。

出典元:厚生労働省

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